研修制度
     研修制度は「非実務研修」と「実務研修」に分別されています。
     非実務研修とは研修初期に行う日本語研修、実務研修に必要な技術と基本原理の研修、安全衛生教育及び実務以外で行う研修です。
     実務研修と実地において行う研修されており、生産現場で仕事をしながら技術、技能、知識を習得する研修です。
技能実習制度:
     研修終了後、研修成果などの評価を受けて、研修生が一定水準以上に達していると認められた後、在留資格「特定活動」の変更許可を得て雇用関係の下で、習熟度を高めるために更に実習することです。
     
 
研修生の要件
18歳以上35歳以下の年齢の者
中国国内において日本国内で習得しようとする技術 などに係わる業務を従事し、且つ同業務を2年以上 従事している者。
研修生としての使命を自覚し、研修意欲の高い者
中国の法律によって、義務教育を受けた者
研修に耐える健康な心身を持つ者
 
中国国内で日本語、日本文化、風俗習慣等については三ヶ月以上の教育を受けた者。
日本国における研修終了して帰国の後に、復職が確実に保証されている者。
受入れ側の要件
受入れは大きく三つの形態に分かれ、形態によって受入れの要件が異なります。
企業が独立に受け入れる場合
中国の現地法人・合弁企業(出資比率20%以上)
中国の取引先企業(相当額の取引実績)
企業が団体を通じて受け入れる場合
中小企業3団体(商工会議所、商工会、中小企業組合)
職業訓練法人
農業協同組合
公益法人
国際研修協力機構(JITCO)を通じて受け入れる場合
JITCO賛助会員である個別企業
JITCO賛助会員である団体
研修期間

研修期間は原則として1年間となりますが、業種により研修成果及び在留状況の評価を受け、雇用関係を変わって、技術の習熟度を高める目的として、更に1〜2年間の技能実習ができます

研修成果の評価は研修で習得した技能を中心として、検定、資格試験などを実施している公益法人等の評価制度に基づいて行われます。評価システムは大きく分けて二つがあります。

職業能力開発促進方に基づく技能検定
日本国際研修協力機構(JITCO)が認定し、公表した評価システム。
受入れ人数枠
受入れ企業の常勤職員数  研修生の人数
201人以上300人以下    15人
101人以上200人以下    10人
51人以上100人以下     6人
50人以下            3人
農業を営む組合員         2人
 
研修費用
国際旅費
日本への渡航旅費、入国地から研修会社までの旅費、帰国旅費(研修会社から中国に入国する最初の入国地までの旅費)は受入れ企業の負担となります。
研修費
学科研修費:研修会場費、講師謝金、教材費、通訳費など非実務研修費用です。
社会研修費:非実務研修の一部として、懇談、懇親会費、集団視察費等です。
一年目は技術研修生です。「研修手当」「食事手当」と「諸雑費」を毎月定額、研修生に支給します。二年目からは技能実習生に切り替え、賃金となります。(研修手当と賃金は業種により加減があるので詳しく我が社へご相談ください)
傷害保険費(年間約3万円)
傷害賠償、事故への備えとして、外国人研修生専用綜合保険に加入させ、保険料を負担します。2年目からは国民健康保険に加入させ、保険料は技能実習生の個人負担となります。
運営費
日本国内の申請手続き及び商工会、協同組合等の分担金です。
住宅費
研修期間中、宿泊施設を受け入れ側は無料で提供します。二年目から技能実習生の個人負担となります。
通勤費
受入れ側は実費で負担しますが、自転車を無料貸与します。
日常生活に必要な生活用品一式
机、椅子、冷暖房機器、入浴設備、食器類、寝具、台所設備、テレビ、洗濯機、掃除機などを無料貸与します。
水道光熱費
一年目は受入れ企業が負担します。二年目から技能実習生の実費負担となります。
研修費用


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